出雲市で子育て支援を活用しませんか？新築補助金の申請条件や手続きも紹介
「子育て世帯として出雲市で新築や住宅取得の支援はあるのか」「どのような補助金が利用できるのか」とお悩みではありませんか？この記事では、出雲市が提供する子育て世帯向けの新築補助金やその申請条件、他の支援制度との違い、申請手続きの流れまで分かりやすく解説します。家づくりを考えるご家族が知っておくべきポイントが、この記事でしっかり理解できます。
出雲市が提供する子育て世帯向けの新築・住宅取得支援制度の概要
出雲市では、子育て世帯や新婚世帯、自然豊かな地域に移住するUIターン者を対象に、「移住促進住まいづくり助成金」を実施しています。この制度は、住宅の新築または中古住宅購入に対し、固定資産税・都市計画税相当額を助成する制度です。助成は最大で5年間、毎年10万円を上限に交付されます。
対象となる「子育て世帯」とは、18歳未満の子どもと同居する世帯を指し、申請者は以下の条件を満たす必要があります。市外に5年以上居住していた方、または転入後3年以内で転入前に市外に5年以上居住していた方で、今後5年以上その住宅に継続して居住する見込みがあること。また、市税を滞納していないことや暴力団員でないことなどの要件があります。
助成対象事業は、住宅の建築または購入（中古住宅を含む）で、市内に本店または営業所を有する建築業者や宅地建物取引業者を利用する場合に限られ、助成額は固定資産税等相当額、上限10万円／年、最長5年間です。助成金は、毎年度固定資産税等の納付後に交付されます（工事着手前の申請が必要です）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象世帯 | 18歳未満の子どもと同居する世帯（子育て世帯） |
| 助成内容 | 固定資産税相当額、上限10万円／年 × 最長5年 |
| 主な対象要件 | 市外5年以上居住／転入後3年以内で転入前市外居住5年以上、5年以上の継続居住見込み、市税滞納なしなど |
どのような条件を満たせば助成申請できるのか
本制度「出雲市移住促進住まいづくり助成金」を申請するには、以下のような条件を満たす必要があります。
まず、居住に関する要件として、次のいずれかを満たす必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 市外在住期間 | 現在出雲市外に居住している、または過去に5年以上出雲市外に居住していた方 |
| 転入後の期間 | 転入後3年以内で、かつ転入前に5年以上市外在住していた方 |
| 居住見込み | 助成の対象住宅に今後少なくとも5年間継続して居住する見込みがある方 |
上記に加えて、出雲市税の滞納がないことや、暴力団員でないことも必須条件です 。
次に、住宅業者に関する要件として、新築または住宅取得にあたっては、以下のような業者を利用する必要があります。
- 市内に本店または営業所を有する法人、または市内に住所がある個人事業者で、住宅建設業または宅地建物取引業の免許を持つ者
ただし、中古住宅購入の場合は業者要件の制限がありません 。
そして、申請時にはタイミングにも注意が必要です。
- 新築の建築の場合は、工事着手前（地鎮祭や地盤改良を除く）までに申請が必要
- 購入の場合は、住宅の代金を完済する前までに申請が必要
条件を満たして認定を受けた後に工事着手や完済を行う必要があります 。
助成金の交付は、固定資産税（および都市計画税）を実際に納付した後に行われます。
助成期間は最長5年間で、毎年納付分に対して最大10万円が支給されます 。
以上の条件をしっかり確認し、事前に市の縁結び定住課へ問い合わせのうえ申請準備を進めることをご案内いたします。
移住促進関連のその他の支援制度との違いを知る
出雲市では、「移住促進住まいづくり助成金」に加えて、賃貸住宅向けやリフォーム向けの支援制度も整備されています。以下の表で、「いずもで新生活応援助成金」と「いずも移住リフォーム助成金」の特徴を比較し、目的に応じた選び方をご案内します。
| 制度名 | 対象内容 | 助成内容 |
|---|---|---|
| いずもで新生活応援助成金 | 県外からの移住・定住で、出雲市内の民間賃貸住宅に住み、市内事業所に雇用される新婚または子育て世帯 | 家賃の一部（新婚世帯：月上限2万円、子育て世帯：月上限2万5千円、最長12か月） |
| いずも移住リフォーム助成金 | 出雲市外に5年以上居住後の移住者または転入後3年以内の方で、対象住宅を所有してリフォームを行い5年以上居住する新婚・子育て世帯など | 工事費の20％（新婚・子育て世帯対象） 上限50万円 |
まず、賃貸住宅にお住まいで家賃の負担を軽減したい場合には「いずもで新生活応援助成金」が適しています。こちらは、結婚5年未満の世帯や、18歳未満の子がいる世帯を対象とし、月額2万円または2万5千円を最長12か月支給する制度です。出雲市内の民間賃貸住宅であること、家賃が2万円以上であること、そして市内事業所への雇用が条件です（市営住宅や社宅は対象外）。
一方、自ら住宅を所有し、リフォームを予定している方には「いずも移住リフォーム助成金」が該当します。この制度では、リフォーム工事費の20％を助成（上限50万円）される新婚・子育て世帯向けの枠が用意されており、さらに自然豊かな地域や空き家バンク登録物件の購入など特定要件を満たせば、助成率は最大30％、上限80万円にも拡大されます。
このように、それぞれの制度は対象や支援内容が異なるため、賃貸か持ち家か、家賃補助を受けたいか工事費用を補助してほしいかのニーズに応じて選択することが重要です。ご自身の住まいの状況や目的に合った制度を選ぶことで、出雲市での移住生活をより安心して始めることができます。
申請手続きの流れとお問い合わせ先の案内
出雲市「移住促進住まいづくり助成金」の申請手続きは、まず事前に縁結び定住課へ問い合わせを行うことから始まります。予算の範囲内での対応となるため、受付開始前に対象となるか、書類の内容に不明点がないか確認しておくことが大切です。次に、市から提供されている案内冊子やガイド（「ご案内」）をよく読み、必要書類を揃えたうえで、申請書に記入し添付資料とともに提出してください。申請書類は、縁結び定住課の窓口または公式ウェブサイトから取得できます。
申請書類の入手方法、提出先、そして問い合わせ先は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 | 詳細 |
|---|---|---|
| 申請書類の入手方法 | 縁結び定住課窓口または市公式サイトのダウンロード資料 | 「ご案内」や「認定申請書」などが含まれます |
| 提出先 | 総合政策部 縁結び定住課（出雲市役所本庁舎） | 窓口での提出が基本です |
| お問い合わせ先 | 電話：0853‑21‑6629 メール：teijyu@city.izumo.shimane.jp | 平日午前8時30分～午後5時15分（祝日・年末年始除く） |
申請にあたっては、建築の場合は工事着手前まで、購入の場合は購入代金の完済前までが申請期限となります。そのため、着工や支払い前に認定を受けるよう注意が必要です。
また、注意すべきポイントとして、助成金は固定資産税等を納付した後に交付されるものである点、そして万が一交付決定後に転出・転居・住宅の取り壊し・売却がある場合は、交付決定が取り消される可能性がある点にもご留意ください。
まとめ
出雲市で子育て世帯が新築や住宅取得を検討する際、「移住促進住まいづくり助成金」などの支援制度を活用することで、費用負担の軽減が期待できます。それぞれの制度には対象となる条件や申請の流れが定められており、子育て世帯にとって安心して新生活を始める重要な支えとなります。事前に要件や手続きをしっかり確認し、自分たちに適した支援を見極めることが、理想の住まいづくりへの一歩となるでしょう。
