出雲市の若者住宅取得支援制度とは？補助金制度や申請の流れも紹介
出雲市で住宅購入や新生活を考えている方にとって、補助金や支援制度の情報収集はとても大切です。しかし「どんな支援制度があるのか」「手続きが難しそう」という不安もあるのではないでしょうか。本記事では、出雲市が実施する若者や子育て世帯向け住宅取得支援制度を中心に、利用できる主な補助金のしくみや申請のポイントを分かりやすくご紹介します。
これから住宅取得や移住を検討されている方のお役に立てる内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。
出雲市で活用できる若者・子育て世帯向け住宅取得支援制度全体の概要
出雲市では、若者世帯（例えば結婚から５年未満の世帯）や子育て世帯（１８歳未満の子どもと同居する世帯）、または自然豊かな地域への移住を希望する世帯を対象に、住宅取得（新築または購入）を支援する制度を設けています。
これは市外からのＵ・Ｉターンや転入促進を目的とし、新たな定住を後押しする施策です。
対象要件として、過去に市外に５年以上居住していた方や、転入して３年以内でかつその以前に市外に５年以上居住していた方などが含まれます。
また、今後５年以上継続して居住する意思があること、市税滞納や暴力団関係に該当しないことなども要件です。
助成内容は、固定資産税や都市計画税に相当する額を、上限１０万円まで／年、最長５年間にわたって支給されます。
この制度の目的は、若い世代や子育て世帯の安定した移住・定住を促進し、さらに自然豊かな地域への入居を促すことで、地域の活性化や少子化対策にもつなげる点にあります。
加えて出雲市では、移住促進を目的とした他の支援制度として、「移住促進住まいづくり助成金」（前述の住宅取得支援）、「いずも移住リフォーム助成金」（既存住宅のリフォーム費用補助）、「いずもで新生活応援助成金」（賃貸住宅への移住世帯への家賃補助）などがあり、目的や居住形態に応じて多角的に利用できるよう配慮されています。
以下は制度の主なポイントをまとめた表です。
| 制度名称 | 対象世帯 | 支援内容 |
|---|---|---|
| 若者・子育て世帯向け住宅取得支援 | 新婚世帯、子育て世帯、自然豊かな地域居住世帯 | 固定資産税等相当額を上限10万円／年、最長5年 |
| いずも移住リフォーム助成金 | 移住定住目的のリフォーム希望世帯 | 工事費の10～30%、上限10～80万円 |
| いずもで新生活応援助成金 | 県外からの移住・定住の新婚・子育て世帯で市内就業 | 賃貸の家賃補助：上限2万円／月（新婚）、2万5千円／月（子育て）、最長12か月 |
出雲市移住促進住まいづくり助成金の詳細と申請のポイント
この助成金は、市外に５年以上居住していた方や、市へ転入後３年以内で転入前に市外に５年以上住んでいた方など、Ｕターン・Ｉターンの新婚世帯や子育て世帯が、住宅を建築または購入する際、固定資産税等の相当額を助成する制度です。
子育て世帯とは１８歳未満の方と同居する世帯を指します。助成対象住宅については、市内に所在地のある宅建業者や建築業者による新築または中古住宅購入が対象となります。
助成内容は、固定資産税・都市計画税相当額を上限として、年度ごとに最大１０万円を、最長５年間にわたって受け取ることができます。
毎年度、税額を納付した後に助成が交付されますので、支払い後の手続きが必要です。
申請の流れとしては、まず工事の着手前（建築の場合）や代金完済前（購入の場合）に、必ず縁結び定住課へ相談のうえ、所定の申請書と必要書類を提出します。
予算の範囲内での対応となるため、事前の窓口確認が必須です。
助成金の交付決定後に転出や住宅の売却・取り壊しを行った場合には、交付決定の取消しや助成中止の対象となる点にも留意が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者要件 | 市外在住５年以上、または転入後３年以内（かつ転入前に市外在住５年以上）で、新婚・子育て世帯等 |
| 助成内容 | 固定資産税等相当額、上限10万円／年、期間5年間 |
| 申請のポイント | 建築着手前または代金完済前に申請、事前窓口確認、交付後の転出等で取消しの可能性あり |
いずもで新生活応援助成金（賃貸向け支援制度）のしくみ
出雲市の「いずもで新生活応援助成金」は、県外から移住し、新婚世帯や子育て世帯が市内の民間賃貸住宅に入居し、市内事業所で雇用されている場合に、家賃の一部を助成する制度です。
まず対象となる世帯や要件を整理いたします。
| 対象世帯 | 要件 | 助成内容 |
|---|---|---|
| 新婚世帯 | 結婚5年未満の夫婦が同居、賃借住宅に入居、市内事業所に雇用 | 家賃から手当を除いた額の1/2を助成、上限2万円／月、最長12か月 |
| 子育て世帯 | 同居する18歳未満の子がいる世帯、市内賃貸住宅かつ市内雇用 | 家賃から手当を除いた額の1/2、上限2万5千円／月、最長12か月 |
対象となるのは、家賃（月額）から住宅手当を除いた金額が2万円以上の民間賃貸住宅であり、公営住宅や事業所の寮などは対象外です。
また、申請者が市内事業所に新たに雇用され、雇用保険に加入していることが必要で、公務員など一部の職種は対象外です。
助成の具体的な内容は、上記表の通りで、新婚世帯は最大2万円、子育て世帯は最大2万5千円を最長12か月間受け取ることができます。
申請受付期間は2025年4月1日から2026年3月31日までで、先着順となり、予算に達し次第終了します。
募集予定は20世帯です。 助成を受けた世帯が申請から5年未満で市外に転出した場合は、返還の対象となりますのでご注意ください。
他の支援制度との組み合わせと活用のコツ
出雲市の若者・子育て世帯向け住宅取得支援制度は、移住促進住まいづくり助成金やいずも移住リフォーム助成金などと組み合わせて活用することで、費用負担をより軽減できます。
以下に主な制度とその併用の可能性を整理します。
| 制度名 | 内容 | 併用のポイント |
|---|---|---|
| 移住促進住まいづくり助成金 | 住宅建築・購入に対し、固定資産税相当額を上限10万円/年（最長5年）助成 | 建築・購入費とリフォーム費の両方が対象になる場合、別制度と併用可能 |
| いずも移住リフォーム助成金 | 住宅をリフォームする工事費の一部（新婚・子育て世帯は最大50万円）を助成 | 構造補修・改修と購入費の助成を同一住宅で併用可能 |
| いずもで新生活応援助成金（賃貸向け） | 賃貸の家賃を最大月2万5千円（子育て世帯）12か月助成 | 賃貸居住と購入・建築は別軸のため住み替え前後で順次活用可能 |
これらの制度を組み合わせる場合は、以下の順序・タイミングを意識して申請してください。
まず、住宅の建築やリフォームを計画している場合は、工事着手前に「移住促進住まいづくり助成金」または「移住リフォーム助成金」のいずれかに申請する必要があります。工事着手後では対象外となるため、必ず着手前に申請してください。
次に、賃貸から持ち家に住み替える場合は、引越し前後で「いずもで新生活応援助成金」を活用しつつ、住まい取得時には購入・リフォーム助成へとスムーズに移行することができます。
また、賃貸助成は先着順・予算枠に限りがあるため、早めの申請が肝心です。
どの制度も予算に限りがあり、申請には市役所縁結び定住課への事前相談が必要です。
まずはお気軽に窓口でご相談いただき、補助内容や申請時期を確認することをおすすめします。
専門担当者との対話を通して、最適な制度の組み合わせとタイミングを見出すことができるでしょう。
まとめ
出雲市では、若者や子育て世帯が住まいを取得しやすくなるよう、さまざまな支援制度が設けられています。
住宅を購入する方や賃貸を選ぶ方、それぞれの暮らし方に合わせて、助成金や補助金を活用することが可能です。
各制度には申請時期や要件があるため、事前の情報収集とともに早めの相談が大切です。
出雲市で新たな暮らしをスタートしたい方は、まず一度、制度詳細と利用条件をしっかり確認しましょう。
